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青森県在住。毎週日曜日17時から、FMアップルウェーブ発の番組の一員として参加。音楽・ラジオ好きによる"日々の音"やメディアの話

6月の首都圏ラジオ局聴取率調査結果発表、そして”業界内ルール?”を踏まえての改善案再提示

首都圏のラジオ局が8月下旬、”スペシャルウィーク”と銘打って豪華ゲストやプレゼントを用意した、視聴率のラジオ版”聴取率”の調査週間。発表は9月中旬以降に行われることでしょう。ですが、ここ最近調査された聴取率はリスナーに発表されない事態が続いています。今年4月の結果発表の流れに関しては正直、疑問を感じざるを得ませんでした。

しかし発表されたのは未だいい方でして、今年6月の結果に関しては、これまで局のホームページで発表し続けてきたTBSラジオが公表を取りやめたのです。リスナーが数字の公表を知ることになるのは8月21日。それもマイナビニュース経由というこれまでにない形で、でした。

記事では(ワイド)番組の聴取率、局の聴取率が掲載されており非常にわかりやすいのですが、なぜこれを聴取率トップのTBSラジオが、しかも取締役編成局長がインタビューに応じていながら一方では局のホームページにて発表しなかったのか、強い疑問を抱いてしまうのです。

ならば、今回の調査以降、これまでTBSラジオが発表してきた局および番組の聴取率についてはビデオリサーチ側が発表(を管理)することを強く求めます。何も、聴取率トップの局が代表して発表する必要はなく、また視聴率についてはビデオリサーチが定期的に発表しているわけですから、聴取率をビデオリサーチ側が発表することになんら足枷はないのではないでしょうか。この【局や番組の聴取率をビデオリサーチで発表する】ことが改善案のひとつ。

首都圏ラジオ局における4月の聴取率調査結果が発表されない問題と、改善案の提示 (5月25日付)より

自分は以前、この提案を記載しました。が、ビデオリサーチが7月11日付で発表した2017年6月度首都圏ラジオ聴取率の調査結果には、局や番組の聴取率が含まれていません。一般リスナーは41日間、発表されない自体に疑問を抱いたという形になります。

 

尤も、聴取率の指標はリスナーには関係なくあくまで局側だけが知るべきもの(その数値を用いて番組や編成を改善させたり、営業ツールに用いたりするため)と言われれば、納得出来ないわけではありません。が、これまで発表することが慣例になっていたのならば、急に途絶えさせるとは正しくはないでしょう。それゆえの改善要求および改善案提示を実施した次第です。

 

さて、聴取率や視聴率というビデオリサーチの調査内容に関するこの記事を読んで、別の角度からも疑問が生じてしまいました。

「真木はその14日のうちに、『視聴率3・8%。こんなに視聴率が低いから是非、ドラマを見てください』とつぶやいてしまったんです。そもそも視聴率の数字は、ビデオリサーチが管理し契約会社だけに配布する“資産”でもある。それを何の断りもなく勝手に、視聴率データを個人のツイッターで公表してしまったから、マズいのひと言」(関係者)

しかも、「ビデオリサーチ調べ」という表記もなかった。

(中略)

もっとも、「視聴率を勝手に書き込んではいけない」という業界のルールを教えていなかったとしたら、事務所にも責任があるといわざるを得ない。

真木よう子“女優廃業危機” 視聴率をツイッターで公表しフジ幹部が謝罪 - 東スポWeb(8月20日付)より

まずはこの件に関し、真木よう子さんの虐められっぷりは見るに耐えないというか、こういう虐めを平気で行ってるネットもメディアも本当におかしいということを指摘させていただきます。彼女に非があることも少なくないかもしれませんが、ならばそれを訂正させるべく促せばいいだけのこと。反省ではなくあたかも永遠に後悔させんとする論評や炎上手法は見ていて息が詰まります。

 

さてこの視聴率公表問題、まず視聴率を勝手に書き込むな(無断転載禁止、書くならばビデオリサーチ調べと記載せよ等)というルールは果たして本当に認知されているのでしょうか。そして、広く一般では視聴率という数値が独り歩きしているのですがそれはお咎めなし?とも思うのです。視聴率が良かった際はメディアが嬉々としてその数字を発進している以上、数字は人気のバロメーター(の指標のひとつ)であるということが一般にも広く浸透しているはずで、メディアが(自身の努力の結果であれ、自身の宣伝等に)都合よく使っている視聴率を、数字が悪いときだけ公表NGとするのは矛盾している気がしてなりません。そしてそもそも、視聴率が芳しくないならば観てほしいと願う気持ちは真木さんに限らず関係者ならばどなたも同じなはず。商品が売れないから買ってとか入場者が少ないから来てというのも心理的には一緒なわけで、その思いまで否定するという精神には疑問を覚えるのです。

(いやいやこれはゴシップ誌の記事だから…と言う方もいらっしゃるでしょうが、ゴシップ誌だから何を書いていいということでは絶対にない、と思います。)

 

 

これらを踏まえ、今後ビデオリサーチやメディアに求めることは以下の通り。

聴取率調査結果の発表は、好調な局の自発的(もしくはアピールという意味での)対応に任せることなく、ビデオリサーチが一元して行うこと

聴取率、視聴率については業界内でも、また広く一般でも記載することを許可すること。そのためのルール作りを徹底させ、且つ浸透させること(出典元の記載、等)

少なくともこれらは早急に、遅くとも年内には改善出来るはずです。心からお願いいたします。